いろいろな種類がある住宅ローン

主な住宅ローンの種類と特徴

住宅ローンは公庫融資や年金融資に代表される「公的融資」 と、銀行などの民間金融機関が貸し出す「民間融資」に大別できます。種類によって金利タイプ、借入限度、借入条件等異なります。それぞれの特徴を知って賢くローンを組みたいものです。　

公的融資
住宅金融公庫融資 →ホームページ	・一般に人が最も利用しやすいローン。・低金利、固定金利型。・物件（地域や構造、面積など住宅の種別によって決まる）に対する融資です。・前年度の所得で借り入れ限度額が決まります。・地域、構造、面積などで細かく区分があり、それに伴って融資額が決まります。・地域によって融資額が異なる場合もあります。・バリアフリータイプ、省エネタイプ、耐久性タイプといった、質の高い住宅の場合は最優遇金利（基準金利）の利用可能。・特別加算制度もあります。・高齢者同居や二世帯住宅など、利用者の条件に合わせて割り増し融資も。・誰でも利用できますが、条件は細かくなっています。・１物件に一人しか申し込めません。・種類　　マイホーム新築資金融資・・・住宅を新築する　　分譲住宅購入資金融資・・・公庫融資付きの住宅を購入する　　マンション購入資金融資・・・新築マンションを購入　　建売住宅購入資金融資・・・新築建売住宅を購入　　中古住宅購入資金融資・・・中古住宅・マンションを購入　　リフォームローン・・・増改築　　住まい広がり特別融資・・・（本人居住型）・・・セカンドハウスを新築・購入する　　住まいひろがり特別融資（親族居住型）・・・親や子供のために住宅を新築・購入・リフォーム
年金住宅融資 →ホームページ	・厚生年金・国民年金の被保険者を対象。年金加入者でないと利用できません。・厚生年金保険、国民年金に３年以上加入していると利用可能。・融資額は全国一律です。・家族ともに年金加入者でありば複数で借りられます。・公庫融資と並んで低金利、固定金利型。・申し込み資格は住宅金融公庫よりは緩やかです。・種類　　一般住宅融資・・・住宅購入　　特別融資・・・厚生年金保険加入者を対象　　リフォームローン・・・増改築　　親子助け合い住宅融資・・・親と居住する住宅を購入　　年金バリアフリー住宅融資・・・介護に配慮された住宅の新築・購入・改良
財形住宅融資 →ホームページ	・財形貯蓄をしているサラリーマン、公務員を対象。・勤務先で財形貯蓄を１年以上続けていること、かつ貯蓄残高が 50万円以上あることが条件。・変動金利型。貯蓄残高の10倍（最高4000万円）まで利用可能。
自治体融資	・都道府県や市町村・特別区のローン。・自治体からの「直接融資」「融資あっせん」「利子補給」の３種類あります。融資の内容・条件は自治体によって異なりますので確認してください。・全国すべての自治体にあるわけではありません。

民間の住宅ローンは種類や内容が多彩。公的融資にないサービスなどで特色を出しているものもあります。自分にとって有利なローンを見逃さないように、まめにインターネットや新聞等で情報を収集するようにしたいものです。

主な民間融資

銀行
 →ホームページ

・公的融資に比べて融資審査の条件が比較的緩やかと言われています。内容も柔軟性があり、工夫を凝らした種類が豊富。育児休業付きローン、退職金一括返済ローンといったものも。

信託銀行
→ホームページ

信託銀行は、信託の受託業務に加え、不動産の売買・証券代行・遺言の執行などの併営業務および銀行業務を営んでいます。
・業務は貸付信託や金銭信託などのように、貯蓄性資金を受託し、企業や個人などへの貸出を中心に運用するという「金融機能」と、土地信託、年金信託などのように財産の管理・運用を行うという「財産管理機能」とに大別されます。
・一般の銀行に比べてなじみがありませんが、それぞれの信託銀行で工夫ある住宅ローンがありますので、チェックしてみては。　

信用金庫
→ホームページ

・信用金庫は、中小企業や地域住民のための協同組織による地域金融機関。
・原則として各金融機関と取り引きがある人を対象としています。
・取り引き実績に応じて金利など面で有利な場合も。

信用組合
→ホームページ

・信用組合は一定地域の中小企業、小規模事業者や勤労者、地域の方々が資金を出し合って設立した協同組織の金融機関です。
・貸付期間 20年以内の固定金利のものと、40年以内の変動金利のものがあります。

生命保険会社
→ホームページ
・分譲建売業者や建設業者、住宅メーカーなどと金融機関と提携してユーザーにローンを斡旋する方法「提携ローン」が主流。直接借りられる（非提携ローン）ケースは少ない。

損害保険会社
→ホームページ

労働金庫
→ホームページ
・労働組合に加入していることが条件。（但し、未加入者の場合でも所定の入会申し込みを行うと利用可能）。

社内融資

・勤務先に社内融資があれば、民間融資より有利な場合もあります。