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  資金計画・ローン返済計画(住宅編)


2.住宅取得後のファイナンシャル・プランニング

 住宅の取得は、人生の中で最大の支出であると言えます。だからと言って、現在の家計収支に基づいて、ローンの返済さえなんとかなれば安心だと考えるのは早計です。

 人生には、住宅取得以外にもまだ大きな資金を準備しなければならない場面がありますし、また、住宅取得によってあらたに発生する支出もあります。
住宅取得のための資金計画にあたっては、そうした住宅取得後の支出や資金準備についても十分に考慮する必要があります。

(1)住宅取得によって発生する支出

@ 固定資産税・都市計画税


建物については

固定資産税評価額×(1.4%〜2.1%(固定資産税)+0.7%(都市計画税))

※新築後3年間(中高層耐火住宅は5年間)は、居住部分の120uに対する税額が 1/2に減額される特例がある
 

A 建物維持・修繕費

 

 

(2)資金準備

@ 流動性貯蓄


月間支出の3倍程度
 

A 教育資金準備

 

 

 

 

 

 


毎年の収入で賄えない部分

<子ども一人当たりの教育費の総額>

・小学校から大学まで、すべて公立(自宅通学)の場合
    … 約  810万円

  ・小学校以外すべて私立で大学は理系(自宅外通学)の場合
   … 約1880万円

※資料/文部省「平成8年度子どもの学習費調査」(平成10年1月発表)、三和銀行「98年年間教育費用調査」より
 

B 老後資金準備

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


<モデルケース>

豊かな老後生活のための必要資金(夫婦二人、持ち家、住宅ローン無しの場合)

    (参考:生命保険文化センターによるアンケート調査=38万円/月)

   ・40万円/月×12ヶ月+α=500万円/年

   ・生涯必要資金:500万円×20年=1億円

 (※単身期については生命保険金の収入があるものとして考慮しない。)

     ・1億円−公的年金による収入見込み=不足資金

     ・公的年金による収入見込み=6,000万円(=300万円/年)とすると

     不足資金=4,000万円

     ・不足資金−退職金等=要準備資金 (取り崩し期間の運用率を考慮しない場合)
 

 

 

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