改正案の運用をめぐって大混乱が起きています。皆様のご支援によりこの問題を一般マスコミでの報道にて取り上げていただく機会も増えてまいりました。
　しかし、昨年の後半にかけて着工棟数の激減、建設関連企業の大量倒産、ＧＤＰへのマイナスのインパクトにより国土交通省不況という言葉も生まれてしまっています。
ことここに至ってしまえば、もはや批判や警告といった無責任な情報伝播のみでは、この事態に対峙するには不十分と考えています。

提言レポート（下記掲載画像）をパワーポイントファイルでも準備いたしました。
ご自由にダウンロードしてお使いください。　→　改正基準法の問題プロセス

　事態をつくり出してしまった国土交通省をはじめ関係業界団体の有識者の方々は本来、その専門的な知識、ご経験を含め技術ジャンルにおいては高スキル人材であり、姉歯事件をはじめとする建築構造に関する偽装といった社会的事件に対応するために、建設生産物の信頼性の向上や品質の向上にこころをくだいてきたはずです。
　結果として今回の事態が起きてしまった理由は、机上の理論と現場の推移とのズレにあったことが問題なだけなのです。法規整備を急ぎすぎてしまった。政策推進者が法改正のフィードバックがそのまま大不況を発生させることを予測し得なかった。建設現場と関連他業種の最末端の労働事情について関心が脆弱であった。建築産業の人的資源管理については各人が専門外であるために、正確なリサーチがおこなわれていなかった。以上のように組織管理的な事情によるものであり、関係諸官庁における一個人の能力の問題に帰するべきものではありません。
単純な官僚批判や業界批判ではなにも解決しません。
それよりもむしろ今回の改正法によって生まれた制度を、リファインし現場の動きに合わせたものに改正し直せば、建設業の信頼回復や消費者からの要望に応えることが可能なのです。
建築Webでは、サイト開設以来、組織管理学、地方財政学、人的資源管理学、建築経済学、建築情報組織、建設材料学、などジャンル横断的に社会資本政策に携わる統合的な視野をお持ちの有識者の方々にご支援いただいています。
そういった貴重なご意見と、招待制のフォーラムとしての改正建築基準法の緊急ＳＮＳで集めらた意見ももとに、どうすればこの事態を解決することができるのかの提言レポートとをまとめてみました。クライアントさま取引業者さまだけでなく、ご家族、ご友人はじめより多くの方々にこれらの問題とその解決方法へのひとつの指針としてご利用いただけましたら幸いです。皆様忌憚のない意見や情報交換の素材としてご利用いただけたら幸いです。　（建築Web編集部）
 

招待メールが届いていなくて参加ご希望の方は、アンケートページからメールアドレスを入力していただくか、緊急ＳＮＳ招待希望と書いてメールをお送りください招待メールをお送りします。
（平成19年9月5日　建築Ｗｅｂ編集部）

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