住宅火災保険

 
これまで築き上げた財産が一瞬にして灰になってしまう火災。
類焼や放火といった恐れもあります。充分な保障が受けられるよう、それぞれの補償内容を比較し、我が家にとって必要な補償は何かをキチンと把握したうえで、保険加入したいものです。

住宅のため(一戸建て住宅、アパート・マンション・団地なども含む)の火災保険は、
「住宅火災保険」「住宅総合保険」との2つが主なものです。
 
  
 


 火災保険比較 (例)

 

住宅総合保険

住宅火災保険

ポイント

  火 災

 
 

  破裂・爆発


 

  落 雷

 
 

  風・ひょう・雪災


 損害額が20万円以上の場合に限り、
保険金が支払われる 

 

  水漏れ

×


 他の戸室で生じた事故または
給排水設備の事故による水漏れ
 

  衝突など

×


 建物外部からの物体の
落下・飛来・衝突・倒壊
 

  騒じょうなど

×


 騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力 
 

  盗難1

×


 建物・家財の盗取・汚損・き損
 貴金属・美術品などの明記物件は1点
(1組)あたり100万円を限度として
保険金が支払われる 

 

  盗難2


家財を契約した
場合のみ

×


 現金・預貯金証書・キャッシュカードの盗難による損害 

 

  水災

×


 床下浸水による損害の場合には、保険金を支払われる対象にならない

 

  持ち出し家財
  の損害


家財を契約した
場合のみ

×


 旅行・買い物等のため、一時的に持ち出された家財が日本国内の建物内で、1〜8の事故により損害を被ったとき、1事故につき、家財の契約金額の20%以内で、100万円を限度に、実際の損害額が支払われる
 

 =担保    ×=不担保    ▲=特約・オプション

 なお、実際に契約にするときは、記載内容と異なる場合もありますので、詳細を損害保険会社に確認するようにしてください。

 


 火災保険 契約のポイント

ポイント  加入の仕方により支払われる保険金が異なります

 まずは、自分にとって適切な保険金額を決めてから、保険会社各社の商品を比較検討しましょう。
次に、押さえたいのが、加入方法。自分が設定した通りの保険金が支払われるかどうか、確認をしたうえで加入することです。保険は自らの財産を守るものです。知人の紹介だから、家の販売会社に勧められたなどで安易に保険に加入せず、よく比較検討しましょう。
 



 

ポイント  建物と家財の契約は別々にします

 

 
火災保険は、建物と家財を分けて契約することになっています。建物に関する契約はしていたが家財への保険は掛け忘れた、ということのないように気をつけましょう。

 なお、家財への契約では高額な美術品や貴金属等は保険証券に明記しておきます。
そうしておかないと、補償の対象にならない場合がありますので注意が必要です。


 



 

ポイント    保険金額(契約金額)の設定方法は2種類あります

 

 火災保険で、保険金額を設定するには
 (A)時価をもとに設定する方法と、
 (B)新価(再調達価額)をもとに設定する方法があります。

通常、損害保険は時価(額)を基準にして保険金を算出することが多いのですが、火災保険の価額協定保険や新価保険などは新価(再調達価額)を基準にして保険金が算出されます(例外物件があります)。

加入する時に損害保険会社との間で価額を協定することになりますから、どのような契約にするかを吟味する必要があります。


 時価で契約した場合は、損害が一部の場合でも保険金は時価分でしか支払われないのに対して、「価額協定特約」の再調達価額での契約であれば、支払われる保険金額がかなり違ってきますから、検討してみましょう。
コツは保険金額を時価いっぱいに設定することです。

新価(再調達価額)を基準に保険金額(契約金額)を設定する場合も新価[再調達価額(家の新築にかかる額を評価)]いっぱいに保険金額を設定しておきます。そうしておけば、保険金だけで建物を元どおりに修理したり建て直すことができます。

  
 保険金額とは契約金額のこと。
保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額を指します。その額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます

 時価とは、同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、経過年数や使用による消耗分による減価を差引いて算出した金額のことを指します。 

 再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額のことです。
 


 

ポイント    地震、噴火、津波は地震保険

 

 住まいの火災保険に入っていれば住まいに関する損害はすべてカバーできるかというと、そうではありません。
  
  地震・噴火またはこれらによって起きる津波を原因とする損壊や埋没、流失の損害、火災損害(延焼・拡大損害を含む)に対しては、住まいの火災保険に入っていても保険金は支払われません。
  
これらの災害に備えるには、火災保険に地震保険とセットで契約します。
(尚、通常地震保険は、特に希望しない場合を除いて火災保険にセットでの契約になっています。セットで掛けているか念のため確認されることをおすすめします)

 地震保険の保険金額(契約金額)は火災保険の保険金額の30%〜50%(建物5,000万円、家財1,000万円が限度)の範囲で選べます。

 

 

 


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  なお、実際に契約にするときは、記載内容と異なる場合もありますので、詳細を損害保険会社に確認するようにしてください。

 

 

 

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