地震保険 

 
◆地震・噴火、それにより起きる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊や埋没、流失の損害、さらに火災損害（延焼・拡大損害を含む）に対して、たとえ住まいの火災保険に入っていたとしても地震保険に加入していなければ、保険金は支払われません。

◆火災保険だけで安心しないで、地震災害等による損害に備えるために地震保険に契約しておくことをおすすめします

◆但し、地震保険は、単独での契約はできません。住まいの火災保険に組み合わせして契約することになります。
　　
　もし、現在加入している住まいの火災保険に地震保険をセットで契約していなかった場合は、、掛け忘れていないか確認してみてください。地震保険は住まいの火災保険の保険期間（契約期間）の中途からでも契約可能です。

 地震保険　契約のポイント

 　　地震保険の対象は、居住用建物（住居のみに使用される建物および店舗併用住宅）と家財（生活用動産）。住居として使用されない建物（工場、事務所専用の建物など）には、地震保険は掛けられませんので、ご注意ください。

 ◆また、家財に含まれないものは、地震保険はつけられません。
　　　
　　　・営業用什器・備品や商品
　　　・１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう
　　　・通貨
　　　・有価証券（小切手、株券、商品券等）
　　　・預貯金証書
　　　・印紙
　　　・切手
　　　・自動車
　　　などです。

 　　地震保険の補償対象となる損害は、地震等を原因として建物や家財が火災（延焼火災を含みます）、損壊、埋没または流失となった場合です。

　　〔具体的には・・・〕
　　　・地震による倒壊、破損
　　　・地震によって生じた火災による焼損
　　　・津波によって生じた流失、倒壊
　　　・噴火にともなう溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没
　　　・地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没
　　　・地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流失、埋没


 

　　損害の程度　「全損」、「半損」、「一部損」について

　　▼　建物の場合は、このような基準に基づいて認定されます。
 

	主要構造部※１の被害程度による認定	床面積の被害程度による 認定	床上浸水等による認定
全　　損	主要構造部の損害額が、建物の時価の50％以上の場合	焼失または流失した部分の床面積が、建物の延床面積の70％以上の場合	―
半　　損	主要構造部の損害額が、建物の時価の20％以上50％未満の場合	焼失または流失した部分の床面積が、建物の延床面積の20％以上70％未満の場合	―
一部損	主要構造部の損害額が、建物の時価の３％以上20％未満の場合	―	建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った場合で、建物の損害が全損または半損に至らないとき

　※１主要構造部とは、建物の軸組・基礎・屋根・外壁等を指す。
　※　地震等による地すべり、山崩れ、崖崩れなどによる急迫した危険が生じたため、居住用建物が居住不能（一時的な場合を除く）になったときは、これを建物の全損とみなす。

 　※　区分所有建物（分譲マンション等）の場合、次のように認定される。
　建物：専有部分と共用部分それぞれの部分ごとに別個に行う。
　家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行う。

 

　　▼　家財の場合は、その損害の程度に応じて認定されます。
 

全　　損	家財の損害額が家財の時価の80％以上の場合
半　　損	家財の損害額が家財の時価の30％以上80％未満の場合
一部損	家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満の場合

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　◆ なお、実際に契約にするときは、記載内容と異なる場合もありますので、詳細を損害保険会社に確認するようにしてください。

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